韓国金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。

4年間の
日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿を
まるごと譲り受ける考えだ。

対象者は数万人と推定され、
在日韓国人社会と
日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、
日本のFIUに相当する
「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に
「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は2010-2013年に自国のFIUに申告された
相手国籍の容疑ある取引(STR)対象者の
名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容

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by jap0815 | 2015-02-28 14:34 | 韓国系 | Comments(0)

戦後の情報洗脳体制を粉砕するつぶやき


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